長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
また、市権利擁護地域連携協議会との連携についても伺います。 ３つ目の質問は、市民後見人育成についてであります。市町村は、中核機関において専門職の協力を得ながら市民後見人を養成し、活動を支援する体制を整備することが求められております。2012年から厚生労働省は市民後見人の養成を位置づけていますが、後見人の担い手が足りないとの指摘もあります。そこで、市の対応策を伺います。
また、市権利擁護地域連携協議会との連携についても伺います。 ３つ目の質問は、市民後見人育成についてであります。市町村は、中核機関において専門職の協力を得ながら市民後見人を養成し、活動を支援する体制を整備することが求められております。2012年から厚生労働省は市民後見人の養成を位置づけていますが、後見人の担い手が足りないとの指摘もあります。そこで、市の対応策を伺います。
◎吉田 福祉総務課長 長岡市では、成年後見制度の普及促進に向けて、本年６月に司法、医療、福祉、家庭裁判所など多様な専門家から御参加いただき、長岡市権利擁護地域連携協議会というものをスタートしております。また、10月３日には、トモシアの２階に成年後見センターを新設し、相談業務とか制度の普及啓発を行ってまいりました。
国のデジタル活用支援推進事業については、本市では携帯電話会社で取組がなされておりますけれども、この事業は地域連携型もあり、地方自治体が進めることもできます。県内では、長岡市と加茂市が実施しており、本市もホームページを見ると準備中というふうな表記がございます。これはどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 古俣総務部長。
地域包括ケア推進課では、新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策体系にある認知症対策地域連携推進会議を持っていますが、それらを積極的に進めていただき、認知症施策に当たっては、中心的な役割を担ってほしいと思います。さらに、認知症安心ガイドブックを進化させ、世田谷区の認知症とともに生きる希望条例の理念に近づける努力を求めます。
そして、何か協議が必要なことが出てくれば、認知症対策地域連携推進会議で疾患医療センターが個々に地域ごとの課題について報告したり、連携を図ったりしています。 ◆伊藤健太郎 委員 昨日認知症施策の主管は保健衛生部と聞きましたが、そういうことではなくて、しかもこころの健康センターで担当しているということですか。
◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 平成27年度からですが、認知症対策地域連携推進会議というものを設けており、その会議に各関係課からも参加してもらっています。 ◆伊藤健太郎 委員 その関係課には区役所が入っていますか。 ◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 区役所の健康福祉課が入っています。
今後も自主的な防災活動や災害に対する地域連携を支援していきたいと思います。次の防災訓練の実施は、地域と合同でそれぞれの区が地域特性に合わせて、地震、土砂災害などの防災訓練を行ったほか、新潟西港地区石油コンビナートにおいて、災害時における迅速かつ円滑な応急対策の実施や防災関係機関相互の効果的な協力体制の確立などを目的とする防災訓練を行いました。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目教育費国庫補助金、教育総務費国庫補助金、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、地域と学校パートナーシップ事業と子どもふれあいスクール事業に対する国庫補助金です。 次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、土地貸付料は、当課所管の公有財産貸付料です。
次に、広域連携の推進、地域連携推進事業費は、県内の鉄道沿線に位置する自治体などで組織する上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会への負担金などです。 連携中枢都市圏事業は、連携市町村との具体的な取組を進めるとともに、新潟広域都市圏ビジョン懇談会を開催し、進行管理に努めました。
次に、118ページ、（６）、地域連携関係について、学・社・民の融合による教育を推進するため、コミュニティスクールの全校実施に向けて学校運営協議会をモデル設置したほか、地域と学校パートナーシップ事業を引き続き実施するなど、地域の大人との豊かな関わりを通して子供たちの学力の向上、社会性の育成や自己肯定感の醸成が図られました。
事業の取組項目が３点ありまして、優先度の取組、避難支援実施者の確保の取組、地域連携の取組ということで、３点モデル事業でやってくださいというようなことだったかと思うんですが、個別避難計画作成にはまず優先度を決めることから始めなければならないと考えていますが、その辺りはどのようにお考えかお聞かせください。 ○石田裕一議長 小林元福祉部長。
また、古町地域にあることから、地域連携を強化して古町の活性化にも取り組むべきと考えますが、併せて伺います。 ○副議長（金子益夫） 高田文化スポーツ部長。 〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子） マンガの家は、ワークショップなどを通じて、漫画を描く楽しさや、表現力、技巧などを学べる施設です。
支所地域の医療機関につきましては、これまでも基幹病院からは２次、３次医療としての救急患者の受入れのほか、地域連携支援病院として紹介患者の診療や医療器具の共同利用など、地域診療所のサポートをしていただいております。今年度は、さらに市立診療所をモデルとして、基幹病院から医師の派遣を頂きながら、オンライン診療や診療所への交通手段確保を組み合わせた新しい医療の仕組みを試行的に実施する準備を進めております。
コミュニティ・スクールに置かれる学校運営協議会では、地域と学校が共に育てていく子供の姿の共有や、その実現に向けた方策等について議論をした上で、学校運営の基本方針を承認するとともに、教職員の任用に関しては、地域連携の核となる社会教育主事の資格を有する教員の配置などの意見を述べることができるとしております。
１点目が各種団体、関係機関が参加する地域連携ネットワーク、いわゆる協議会を設置すること、そして２点目として、協議会の運営も含めてですが、地域連携ネットワークの中核となる成年後見センターを設置することの２点が求められてございます。長岡市では、先ほど説明しましたとおり、社協と連携して成年後見制度の普及促進に努めてきたという土台がございます。これが長岡市の最大の強みであると認識しております。
スポーツ選手のセカンドキャリアや企業の社会貢献の観点としても期待され、地域連携を目指しています。また、文化施設が保有するネットワークを利用し、芸術団体や芸術家を学校に派遣し、学校を活動場所とする文化活動の支援を行っているところもあります。部活動は、人材育成の場として文化、スポーツの振興を大きく支えてきました。
今後につきましては、ハード面の整備に加え、医師、看護師確保や地域連携など、ソフト面の整備についても併せて進められていくと認識しております。 次に、県立吉田病院の早期改築に関しましては、基本のとおり運営主体の指定管理者候補に医療法人愛広会が選定をされました。今県議会６月定例会において、指定管理者指定議案の議案議決を経て指定管理者として決定されることとなっております。
今後、地域教育コーディネーターの活動や地域連携などの環境整備をより一層進めるために、国の補助率のかさ上げや補助対象経費の拡充を要望します。 次に、82ページ、46、教育環境向上に向けた公立学校施設の整備促進は、公立学校施設の老朽施設解消を重点的に実施し、安全、安心で快適な教育環境の向上を図るとともに、次世代を担う人材育成に向けた教育環境の整備を図るために要望します。
政策指標（案）について、分科会全体の意見として、政策指標が２つでは少ないため、区、地域連携事業等の創出を目標に掲げるなど増やされたい。 個別意見として、住民自治がどれだけ進んだのか分かる指標を入れ、毎年進捗状況を検討されたい。若者や子供たちの参画、担い手不足等の解消に対する政策指標を入れるべき。
区、地域連携事業などの創出を目標に掲げていただきたい。 政策指標①について、地域活動に参加した経験がある市民がその後活動の運営に携わるようになった市民の割合も聞いたほうが効果的な政策につながると考える。 政策指標②について、活動の充実度はどのように図るのか。アンケートで自治協議会のメンバーに単純に聞くだけの集計はしないほうがいいと考える。